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雑記帳 「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足(毎日新聞)

 「2(ふー)」が三つ並ぶ2月22日は「ふーふーふー」と息を吹きかけて食べる「おでんの日」。新潟の市民グループが日本記念日協会に登録し、この日、新潟おでんを売り出そうと「越乃おでん会」を結成した。

 披露された新潟おでんは佐渡産の焼きあごを使った特製だし汁に、南蛮エビしんじょう、地鶏のつくね、絹揚げなど、海の幸、山の幸に恵まれた新潟の特産品を盛り込んだ7品で構成。

 おでんといえば、練り物の本場・神奈川県小田原市などが有名だが「日本一を決めよう」と11年のおでんの日に新潟で味比べをすることに。ふーふー(夫婦)のように円満な解決となるか。【黒田阿紗子】

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野口さん、世界最高で最長? =スキージャンプ姿を披露-ISS(時事通信)

 「世界最高のスキージャンプ。レッツゴー・ジャパン! 」。国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)は、短いスキー板のような物を履き、ガッツポーズをしている姿を簡易ブログ「ツイッター」で22日までに公開した。ISSは地球上空、高度約350キロの無重力空間を周回しており、野口さんの「ジャンプ」の飛距離は最長記録になりそうだ。
 野口さんは19日の記者会見で、余暇には「オリンピックのニュースにかじりついています」と話しており、日本選手の団体戦での活躍が期待される。
 ISSには20日まで米スペースシャトルがドッキングしており、「第3結合部」と呼ばれる大きな窓付きの施設が新たに設置された。野口さんはその後も日本実験棟「きぼう」の実験設備を取り付けたり、大掃除をしたり、多忙な日々を送っている。 

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<脱税>J&J日本法人の元代表を在宅起訴(毎日新聞)

 親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た利益を隠したとして東京地検特捜部は18日、米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄・元代表(72)=東京都渋谷区=を所得税法違反(脱税)で在宅起訴した。

 起訴状などによると、広瀬被告は05年と07年、ストックオプションを行使して得た親会社の株の売却益など総額約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を免れたとされる。米国や香港、シンガポールの口座にプールし、株式投資に充てるなどしていたという。広瀬被告は01~08年度、経済同友会の幹事を務めた。

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<地震>福島県などで震度3=午前9時57分ごろ(毎日新聞)

 21日午前9時57分ごろ、福島県などで震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源は福島県沖で、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.8と推定される。

 震度3=福島県田村市、いわき市、相馬市、楢葉町、富岡町、双葉町、浪江町、古殿町、宮城県角田市、石巻市

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火災 高校生が4歳児救出 排水管から2階へ(毎日新聞)

 20日午後1時50分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町の市営住宅「醍醐中山団地」21棟(5階建て)2階、アルバイト、大西好子さん(22)方から出火。46平方メートルのうち台所付近約15平方メートルが焼けた。大西さんの長男(4)が助けを求めているのを高校生2人が見つけ、排水パイプをよじ登って2階のベランダから救出した。長男は煙を吸っており、病院に運ばれたが無事。

 京都府警山科署によると、大西さんは長男と2人暮らしで、出火当時は長男1人だった。

 同署などによると、同じ団地に住む私立綾羽高3年の木ノ下貴紀さん(18)と、木ノ下さん宅に遊びに来ていた府立鳥羽高3年の杉本亨光さん(18)が、「火事だ」という声を聞いて現場へ駆け付けた。室内から黒煙が噴き出す中、2階のベランダに男の子を発見。2人が排水パイプや1階ベランダをつかんで2階へよじ登り、杉本さんが涙ぐむ男の子を右肩に抱え上げて助け出した。

 杉本さんは相撲部に所属し、09年の新潟国体で団体4位を飾ったときのメンバー。「命に別条がなくてよかった。相撲で培った力を生かせた」と話した。また木ノ下さんは「火が見えたので危ないと思った。昔は消防士になりたかったので、助けられてよかった」と話していた。山科署は21日に2人を表彰する。

 現場は京都市営地下鉄醍醐駅の北東で、世界文化遺産の醍醐寺のすぐ近く。【熊谷豪、藤田健志】

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<福知山線脱線>検審、遺族と検察官から聴取へ(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、井手正敬氏(74)らJR西日本歴代社長3人の起訴の可否を審査している神戸第1検察審査会が、審査を申し立てた遺族3人から意見を聞く機会を25日に設けることが分かった。同検審は検察官からも近く意見聴取するとみられ、最終判断する。

 検察審査会法では、申立人からの意見聴取は可能だが、実際に意見を聞くのは異例。

 審査を巡っては、今年1月、遺族ら35人が意見陳述の機会を設けることと、井手氏、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出。

 同事故では神戸地検が昨年7月、兵庫県尼崎市の事故現場のカーブ付け替え当時に常務鉄道本部長だった山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。井手氏ら3人は不起訴にしたため、遺族らが起訴を求めて同検審に審査を申し立て。同検審は地検に3人の起訴を求める「起訴相当」を議決したが、地検は同12月、3人を改めて不起訴にした。【吉川雄策、衛藤達生】

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金元工作員来日へ韓国と協議 (産経新聞)

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=と北朝鮮で会ったことがあるという金賢姫元北朝鮮工作員の来日について、政府が韓国側との交渉の手続きに入ったことが17日、分かった。拉致問題を担当する中井洽国家公安委員長が同日、政府の拉致問題関係政策会議で与党議員に明らかにした。

 出席者によると、中井委員長は席上、金元工作員が昨年5月、調査のため訪韓した政府関係者に対し、「横田さんと北朝鮮で会ったことがある」と証言していたと述べた。中井委員長はそのうえで、金元工作員の来日に向け、韓国側との交渉の手続きに入ったことを明らかにした。

 政府関係者によると、金元工作員は政府職員に、「1980年代初めに平壌の招待所で、めぐみさんから日本語を学んだ同僚(工作員)にめぐみさんを紹介され、その後も何度か会って話をした」と証言。来日が実現して国会などで証言の場が設けられれば、めぐみさんに関する新情報が得られる可能性もある。

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<ハイチ大地震>陸自医療援助隊の100人帰国し解組式(毎日新聞)

 大地震で大きな被害を受けたハイチに派遣された陸上自衛隊の国際緊急医療援助隊約100人が18日帰国し、広島県海田町の海田市駐屯地で編成解組式があった。

 同隊はハイチの首都から西約40キロのレオガンの看護学校敷地内で、先月23日から医療活動を実施。延べ2954人を診療した。当初1週間は骨折などの外傷が多かったが、その後は発熱や下痢、不眠といった症状を訴える人が増えたという。同隊隊長の白川誠1等陸佐は「現地はがれきが残り、道路も元通りではない。復興に向けてまだまだやることがある」と話した。隊員の夫、小原英輝さん(35)を、3人の子どもと出迎えた妻麻里子さん(34)は「不安でしたが、元気そうな顔で安心しました」と笑顔だった。

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 政府の貧困・困窮者支援チームは17日、住まいを失った失業者に対し年末年始に一時的な住居の提供などを行った「生活総合相談」に関し、全国の実施状況をまとめた。雇用情勢の悪化を受け、全国で臨時に提供した宿泊場所は延べ1万7654人分に上った。
 生活総合相談は年末年始休みの期間中、全国194の自治体が市役所などの窓口を臨時に開けて実施した。5535人が訪れ、相談件数は仕事探しや生活保護、住居を中心に6163件。また、掛かった国費は7億9000万円だった。 

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 宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所などは16日、昨年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が観測したデータを、インターネットの専用サイトで18日から一般に提供すると発表した。
 提供データは、地球全体の二酸化炭素(CO2)やメタンの濃度など。これまで地上から観測が行われて来なかったアフリカやオーストラリアなどの濃度分布も分かるようになったという。
 国立環境研究所の専用サイトのアドレスはhttp://data.gosat.nies.go.jp/。 

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 資産家の高齢女性から借金名目で現金を詐取したとして、兵庫県警明石署などは、明石市内に住む県臨時職員の女(47)について詐欺容疑で逮捕状を取った。

 11日にも取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 女は2000年5月~09年1月に約480回、計約7900万円を受け取ったとみられ、同署などは、詐欺罪の公訴時効(7年)にかからない約7600万円について余罪として追及する。

 捜査関係者らによると、女は09年1月25日、「借りた金は全額返済する。本当にこれが最後」と持ちかけ、同市内の路上で、知人女性(84)から10万円をだまし取った疑いが持たれている。

 女はそれまで、「漢方の薬代が必要」「知人の事業に資金がいる」などと金を貸すよう求め、1回約150万~3万円を借りていたとされる。

 女性は、会社を経営していた夫(死亡)の遺産を相続。現在、滋賀県在住だが、以前は明石市内で女の近所に住んでおり、「長い付き合い。兵庫県庁勤めで信用してしまった」とし、女からは「県職員だった母の退職金があるから大丈夫」などと言われていたという。

 一方、女性は貸した金を家計簿で詳細に記録しており、これらをもとに昨年3月、女を告訴。翌4月には損害賠償を求めて神戸地裁明石支部に提訴した。訴訟記録によると、女は、借りた覚えがあるのは一部だけ、とし、だましたつもりはない、と主張している。

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 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は9日夜の記者会見で、民主党の石川知裕衆院議員が議員辞職も離党もしない考えを示したことに関し、「政治的、道義的責任、法的なことが問題になっているわけだから、まずきちっと国民に説明すべきだ」と述べ、事件の背景や自らの責任などの説明を尽くすよう求めた。進退については「ご本人が考えるべきだ」と述べるにとどめた。
 また、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は会見で「代議士は選挙民の信任を受けているわけだから、自分がその信任に耐える仕事ができるかどうかは本人が判断することだ」と語った。 

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若者の心理をつく“マルチのカリスマ”らの巧妙手口(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 「ネット上に仮想都市ポータルサイトを立ち上げる」。そんな言葉を呼び水に、若者ら約1900人から約7億1千万円を集めた「ライブリー」(解散、大阪市)によるねずみ講事件で、無限連鎖講防止法違反容疑で同社幹部4人が京都府警に逮捕、うち3人が起訴された。古くは「天下一家の会」、最近では関西の学生を中心に被害者を出した「アースウォーカー」が摘発されるなど、ねずみ講は昔からある典型的なだましの手口だが、被害者はあとを絶たない。「楽してお金が手に入る」という甘い言葉に乗せられ、いつの間にか自らも加害者となり、最終的には人間関係までもが破綻(はたん)する-。ねずみ講の被害者が失うものは、想像以上に大きい。

 ■「寝ててもお金が入る」

 今年1月、京都市内で開かれたライブリー被害者説明会。集まった20人ほどの若者は、被害金を取り戻すための訴訟提起に向け、弁護士の説明を真剣に聞いていた。

 関西の20歳代の女性は3年ほど前、友人に誘われ約40万円を支払って会員になった。「借金があって、少しでも早く完済したかった。仕事も忙しかったので、『寝ててもお金が入る』という誘いになびいてしまった」。ねずみ講という言葉は知っていたが、まさか自分がその渦中にいるとは想像もしなかったという。

 ライブリーは、ネット上に「マトリックスシティ」という仮想都市ポータルサイトを立ち上げ、完成すればその中で買い物ができたり、広告収入が得られるなどと説明していた。近未来風の街中にビルが立ち並ぶ派手なイメージ映像も制作し、「未知の未来都市 MX-CITYのオーナーになりませんか」「インターネットビジネスの可能性を追求」と射幸心をあおった。

 女性は勧誘されたとき、マトリックスシティの画像の一部を見せられた。「3Dの仮想都市の中で人(アバター)が動いていたりして、すごい発想だなと可能性を感じてしまった」。だが、サイトがオープンすると説明された平成20年4月になっても全く音沙汰(さた)がなく、ようやくだまされたことに気づいたという。

 ■若者の心理面をついた手口

 被害対策弁護団の弁護士はライブリーの手口の特徴について「IT系企業を標榜(ひょうぼう)したねずみ講は、携帯やインターネットを利用する若者にとって、とっつきやすい。うまく心理面をついた手口だ」と指摘する。

 実際に被害者は関西の学生や社会人になったばかりの若者が中心で、資力に乏しい人も少なくなかった。なかには、消費者金融に借金してまで金をつぎこんだ会員もいた。

 京都府警によると、同社はサイトを使うための携帯端末機(PDA)と顧客管理ソフト、登録料名目の約40万円を支払って会員になり、新しい加入者を登録させればコミッション(報酬)が入ると説明。しかし、実際にはサイトに運営の実態はなく、PDAも3~5万円程度で、顧客管理ソフトも金額に見合うような商品ではなかった。こうした実態から京都府警は、サイトの実現性は乏しく、端末機などの商品も合法のマルチ商法を装うための見せかけの道具に過ぎないと判断し、同社元会長の城間勝行被告(37)らの逮捕に踏み切った。

 その後の捜査で「仮想都市」の制作にあてられた金は、わずか200万円程度だったことも判明。捜査幹部は、「こんな大がかりなポータルサイトを本当に作ろうと思ったら、ものすごい資金がいる。そもそももうかる態勢にもなっていない」と実態を話した。

 女性は、勧誘を受けたときの心境を「悩んで悩んでという感じ。40万円近いお金は大金ですし」と話し、迷いに迷った末の決断だったことを明かした。最終的に彼女の背中を押したものは何だったのか。「当時は借金があって仕事もうまくいかなくて、こんな生活、という気持ちだったから…。自分に自信がなくて、現状を変えるためには何か行動を起こさないといけないと思った」

 そんな時に出会ったライブリーの幹部は、自信に満ちあふれてみえた。「目力がすごかった。プライドを持ってこの仕事をしているんだって感じがして、いつの間にかひきつけられていた」。この人とかかわることで自分も成長できるんじゃないか、プラス思考になれるんじゃないか。そう錯覚し、最終的には契約してしまったという。

 ■マルチのカリスマ

 一方で逮捕された幹部は「ねずみ講じゃない」と事も無げに言い放っていた。

 元社長の柏木文男被告(47)は逮捕前、「マルチ商法であって、ねずみ講じゃないよ」ときっぱりと疑惑を否定し、消費生活センターに駆け込んだ会員がいることを指摘すると、「連鎖販売取引(マルチ商法)では当たり前によくあること」。

 ライブリーでの自分の仕事については、「おれはただの雇われ。たまに、パソコンのうしろから『こんなんやで』って言われてのぞく程度。何でも屋、雑用だよ」と話し、以前は別の組織でマルチ商法を10年ほどやっており「月収250万ぐらいあったときもある」と豪語していた。

 被害者1900人の頂点にいたとされるのは、勧誘などの実務を主導していた前田壮一被告(33)。前田被告は「マルチのカリスマ」と呼ばれ、約2年間で手に入れた報酬は、約3千万円にのぼっていたという。

 弁護士によると、こうしたねずみ講の業者は、悪評が立つ前に姿を消し、ほとぼりが冷めたころを見計らって、今度は名前を変えて同じことを繰り返す傾向にあるという。

 件の被害女性は、数人を勧誘したが全員に断られた。「断ってもらって本当によかった。ねずみ講は人の気持ちを踏みにじる犯罪。1900人も同じ目にあった人がいるかと思うと、本当にやるせない気持ちになる」

 最後に、自分を誘った友人をどう思っているのかと尋ねてみた。「顔も見たくない。知ってか知らずか、結局ねずみ講に引き入れてしまったのだから、一言ぐらい謝ってほしかった」とつぶやいた。

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警察署から酔って発進(スポーツ報知)

 飲酒運転で警察署から走り出した無謀な男が捕まった。神奈川県警相模原北署は4日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、同市の無職・守屋進容疑者(45)を現行犯逮捕した。

 同署によると、4日午前9時20分ごろ、自動車免許更新のため来署。酔っていたため、手続き用機械をうまく扱えず、腹を立てて「わかんないよ!」などと署内で大声を上げて騒ぎ出した。結局、手続きできず、署では“しらふ”で出直すよう、お引き取りを願った。署員が改めて「どうやって来たの」と尋ねると「歩いてきた」と答えたという。

 ところが、これはウソ。署の出口を出た同容疑者は駐車場の自分の車に乗り込み、運転して発進。署員が気付き、約200メートル先の市道で逮捕した。調べに対し、朝から自宅で缶ビール2本と焼酎数杯を飲み、車を運転し、署に来たと供述。呼気からは違反値のアルコールが検出された。同署員は「止められてよかった」と話していた。


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東北の販売店 プリウス修理開始 不安解消へ作業急ぐ(河北新報)

 トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のリコール(無料の回収、修理)が10日始まり、東北の各販売店も、ブレーキの電子制御プログラムを書き換える作業に追われた。

 宮城県内にはトヨタ系販売店が約90店ある。18店を展開する仙台トヨペットの本社サービス工場(仙台市宮城野区)は午前9時の開店と同時に作業を開始。専用端末をプリウスの運転席下の端子に接続し、タイヤの横滑りを防ぐ「アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)」の電子制御プログラムを修正した。

 1台の作業時間は点検も含め約40分間。10日は約30台が持ち込まれ、社員2人がリコールを専門に対応した。15日の休店日返上で作業を進め、3カ月以内に販売済みの約1300台の修理をほぼ終える計画という。
 担当者は「購入者には、できるだけ早く来店してもらえるように呼び掛けている。不安解消に努めたい」と話した。

 修理した泉区の会社員男性(52)は「減速時にブレーキが抜けるような違和感を覚えたことが2、3回あったので、早めに来店した」と語った。

 昨年4月に購入し、9月に納入されたという宮城野区の会社員男性(30)は「いつ危険な目に遭うかと不安だったが、もう大丈夫」とホッとした様子を見せた。


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小沢氏続投で摩擦も=「不起訴処分」には安堵-民主(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏不起訴の方針を固め、政権与党の最高実力者が刑事責任を問われる事態は回避されることになった。政府・民主党内には安堵(あんど)が広がったが、小沢氏の続投による支持率のさらなる下落を懸念する声も根強い。進退問題が沈静化するかは依然不透明だ。小沢氏に近い同党若手は3日、「幹事長続投は当然だ」と強調。小沢氏と距離を置く中堅の一人も「小沢氏は辞めないだろう」と語った。 

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<新聞店員強殺>容疑の元同僚逮捕 山梨県警(毎日新聞)

 山梨県富士河口湖町で新聞販売店女性従業員が殺害された事件で、県警富士吉田署捜査本部は8日、強盗殺人容疑で指名手配していた元同僚で甲府市中小河原1、飲食店員、田中龍郎容疑者(57)を逮捕した。田中容疑者は「そんなことはしていない」と容疑を否認しているという。

 容疑は1月31日ごろ、同町船津の平尾恵美子さん(61)の自宅で平尾さんの首をビニールひもで絞めて殺害し、現金数十万円を奪ったとしている。

 捜査本部によると、田中容疑者は以前、平尾さんと同じ新聞販売店に勤務。田中容疑者から任意で事情を聴いていたが、5日に行方が分からなくなった。同日、遺体の着衣に付いていた遺留物のDNA型が田中容疑者と一致したため指名手配。山梨県警の捜査員が8日午後1時50分ごろ、静岡市清水区の温泉宿泊施設で見つけた。【中西啓介】

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天皇陛下が風邪の症状(時事通信)

 宮内庁は2日、天皇陛下が風邪の症状のため、大事を取ってお住まいの御所で今週末まで静養されると発表した。陛下は先月31日からのどの痛みなどの症状があり、2日未明に急性腸炎のような症状となった。同日午前から御所で休んでいる。
 これに伴い、3日から予定していた葉山御用邸での静養は取りやめる。入院の必要はなく、2日夜の公務を予定通り御所で行うという。 

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新幹線事故 ボルト4本付け忘れ パンタグラフ交換の際(毎日新聞)

 東海道新幹線新横浜-小田原間の下り線で1月29日、架線が切れて停電し3時間以上運転がストップした事故で、JR東海は1日、現場を停電直前に通過した東京発名古屋行き「こだま659号」(16両編成)のパンタグラフを1月27日に交換した際に、ボルトを付け忘れた作業ミスが原因だったと発表した。上部の部品が外れ、支えるアーム部分が浮き上がって架線を切断したという。同社のずさんな検査補修体制が浮き彫りになった。

 パンタグラフは、トロリー線から受電する擦り板部分の「舟体」(幅1.9メートル、重さ約12キロ)と、舟体を固定するアーム部分の「上枠」(長さ1メートル、重さ約12キロ)で構成。同社が「こだま659号」を調べた結果、12号車のパンタグラフは絶縁部のガイシを除き、すべて吹き飛んでいた。舟体は4本のボルトで上枠に固定するが、見つかった部品には固定した痕跡がなかった。

 同社によると、この車両は1月27日の検査で舟体に摩耗が見つかり、東京の大井車両基地で12号車と6号車の舟体を交換した。作業は2人で実施し、1人が最終確認をしたが、ボルトの付け忘れには気付かなかった。同社は、舟体が外れて上枠が浮き上がり、線路脇の電柱から架線をつるアームに激突し、トロリー線をつって水平に保つ補助吊架(ちょうか)線を切断したと断定した。

 また、この車両は事故発生前にも29日午前6時20分東京発新大阪行き、同10時7分新大阪発東京行きの「ひかり」として営業運転していたという。

 作業員は「取り付けたと思った」と説明しているが、交換部品を大量に所持していたため、使用した部品の数が分からない状態だった。このため同社は、部品の数量管理を厳正化し、作業記録を改良してチェック体制を強化する。【斎藤正利】

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「小沢独裁」と谷垣氏、首相は反論「一切ない」(読売新聞)

 鳩山首相の施政方針演説に対する代表質問が1日、衆院本会議で始まり、首相と自民党の谷垣総裁らが論戦を展開した。

 首相は、小沢民主党幹事長の政府・党への影響力が増しているとの指摘に、「民主党は健全な党内民主主義を貫いている。幹事長職が党や政府を支配することは一切ない」と反論した。

 谷垣氏が鳩山政権を「小沢独裁」「小沢支配」と断じ、首相の指導力不足をただしたことへの答弁。

 谷垣氏はまた、子ども手当など昨年衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)の内容が盛り込まれた2010年度予算案を、「理念なきばらまき」と批判した。

 これに対し、首相は、子ども手当の意義を「少子化が進展する中、安心して子育てできる環境を整備することができる」と説明した。

 谷垣氏が社会保障制度改革を議論する超党派の「社会保障円卓会議」の設置を提案したのに対し、首相は「野党とは国会の審議の中で真摯(しんし)に議論することからスタートするべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。

 小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件について、首相は「小沢幹事長に対する指摘は報道の域を出ていない。事実関係はいまだ明らかでない。検察の捜査を冷静に見守りたい」と述べるにとどめた。

 一方、続いて質問に立った自民党の石原伸晃・組織本部長は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先などをただした。首相は「与党3党合意、地元の受け入れ合意、米側の合意という3点を念頭に5月末まで結論を出す」と答えた。

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群馬県、八ツ場ダムの生活再建事業入札開始 政府は見直し示唆(産経新聞)

 政府が中止を表明している群馬県長野原町の八ツ場(やんば)ダム建設問題で、群馬県は1日、同ダムの生活再建事業の一つである「湖面1号橋」(同町川原湯地区~川原畑地区)の橋脚2基の工事の一般競争入札を開始した。3日まで電子入札方式で行われ、4日に開札、5日に業者を決定する予定。

 湖面1号橋をめぐっては、1月24日に開かれた地元住民と前原誠司国土交通相との意見交換会で、住民側が「生活再建に絶対に必要」と主張。これに対し、前原国交相は同橋建設への明言を避け、同月29日には、同省の三日月大造政務官が群馬県を訪れ、大沢正明知事らに入札見直しを示唆するなどしており、入札後に工事の中止が決まれば、混乱が生じる可能性もある。

 県特定ダム対策課などによると、湖面1号橋はダムをまたいで代替地間を結ぶアクセス道路で、事業主体は県だが、総事業費約52億円の約4割は国費でまかなわれる。大部分が未着工で、4基ある橋脚のうち、1基が着工されている状態。

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首相、普天間飛行場の継続使用は容認せず(産経新聞)

 7兆2千億円の追加経済対策を盛り込んだ平成21年度第2次補正予算は28日の参院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立、あわせて改正雇用保険法と改正地方交付税法も成立した。これを受けて、29日の衆参両院の本会議で鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説が行われる。各党の代表質問は2月1~3日に衆参両院で行われる予定。与党は5日から22年度予算案の実質審議を始め、2月中に衆院を通過、年度内に成立させる方針だ。

 また、28日の参院予算委員会で、鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「普天間の危険性の除去からスタートした問題なので、そこに戻るようなことはしない決意だ」と述べ、普天間の継続使用は容認しない方針を表明した。同時に「覚悟をもって5月末までに決める」と、改めて強調した。

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